意外と簡単!ドローン包括申請の出し方

この記事は、4/14開催のSEKIDOさんとの合同イベント、『ドローンを安全に飛ばすための許可・申請とフライトのコツ~Presented by SEKIDO』の内容を一部編集したものです。
尚、記事の画像はすべて、同イベントで使用されたスライド資料から引用しています。

前回の記事でドローンの許可・申請について申請する必要がある5項目をお伝えしました。
ところが、めまぐるしく変わる現場を想像すると事前にこれらを指定して申請するのは
なかなか難しいところがあります…。

そこで、SEKIDOさんに「包括申請」についてお話しいただきました!

包括申請とは?

5項目の中でもっとも指定しづらいのが「場所」と「日時」
予定していた時間に突然雨が降ったり、急遽撮影場所が変更になったりと、
撮影当日までわからないことも多いかと思います。

この場所と日時を一定数まとめて申請できるのが包括申請です。

つまり、ドローンを飛ばす人・機体の詳細・撮影体制さえ事前に定めておけば、
場所と日時については厳密に定めなくても申請ができる!ということです。

包括申請の出し方

下記のように、
場所は〇〇全域、日時は許可取得日を開始日として許可取得から1年間
で申請してしまえばそれで包括申請ができてしまいます。
 ex) 場所は東京全域・日本全域、日時は3ヶ月以内・1年以内など

ただし!場所や日時の範囲が広がれば広がるほど
いつ、どこで飛ばすのかわからず危険性が増すと判断されるため、
代わりに飛行実績やどのように飛ばすかの安全対策は厳密に求められてきます。

ex) 〇〇市全域よりは東京都全域の方が許可が出にくいため、
 その分人の配置や周辺の安全確保について撮影体制を細かく定める必要がある。

包括申請取得後にすること

申請を取得するとドローンのフライトを許可する許可証が届きます。
許可証にも記載がありますが、包括申請をすると
「3ヶ月ごとにフライトの実績を報告しなさい」という義務が課せられます。

これは、最初にお話しした申請内容5項目の情報を最終的には全て揃える必要があるからです。
 ex) ○月○日 〇〇(場所)で ○時○分に離陸して、○時○分に着陸しました
 という情報をエクセルなどに簡単にまとめて3ヶ月ごとに報告する必要がある。

1回の包括申請が有効な期間は1年間。
そのため、1年間まとめて申請をした場合は3ヶ月ごと(計4回)に事後報告が必要です。

また、一度包括申請の許可を得た申請内容にたいして、機体の追加申請等を行った場合は、
改めて許可証が発行されることとなるため、それぞれの許可に対して報告を行う必要が出てきます。

まとめ

「包括申請は思ったより簡単!で意外と通る!」

航空局もドローンの運用を制限したいのではなく、
誰がいつどこでどのように飛ばすかを管理したいだけなので
正確に伝えさえすればほとんどの場合、簡単に申請を取得できます。

事前に申請しておくことで、急な撮影や日時変更の際に
慌てて事前許可を取る手間が省けることはもちろん、
安心してドローンを使った空撮を行なうことができます。

皆さんも恐れず、ぜひ申請してみてください!

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