ロケ地の撮影許可は、撮影を行なう全てのクリエイターにとって切り離すことができないエチケットだ。
ロケ地の目線に立つと、撮影の誘致は利用者や観光客の増加を図れる一方で、ルールに則らない撮影は近隣住民とのトラブルや法律的な問題を引き起こすことにもなる。
撮影をする人、ロケ地、通行人や近隣住民など携わる全ての人が快適であるために、今一度撮影許可の重要性を見つめ直す必要がある。今回は、地域活性化を目的としてクリエイターの撮影許可も協力してくれる公的団体、ジャパン・フィルムコミッションの事務局長・関根留理子氏（以下、関根）を迎え、撮影許可の重要性について伺った。
「フィルムコミッション」は、映像制作者と地域社会の間に入り、撮影許可の仲介やロケーションの情報提供を行なう非営利公的機関。1969年にアメリカ・コロラド州が立ち上げた「コロラド・フィルムコミッション」から世界中に広がり、2000年には日本初のフィルムコミッションとして「大阪ロケーション・サービス協議会」が発足。ロケーション誘致の窓口として、地域経済や文化、観光の活性化に貢献してきた。
北海道から石垣島まで、日本の各地方にフィルムコミッションの支部が置かれている。
（地域フィルムコミッション一覧：https://www.japanfc.org/area）
制作側と地域をつなぐ「フィルムコミッション」
ーー多くの映像制作従事者がフィルムコミッション（以下＝FC）の助けを借りて、映像制作に取り組んでいるかと思います。本日は、改めてFCが担っている役割をお伝えできればと思います。
関根： 前提として知っておいていただきたいのが、FCは撮影を誘致することで、地域の活性化に繋げることを活動目的としています。
撮影隊が来ることで経済効果が生まれたり、地域が作品に映ることで、地域のPRにつながったり、ロケ地を訪れる観光客が増加するなど、支援作品をとおして地域活性につながると考えているので、無償で撮影に協力させていただいています。
地域活性を目的とした上で、撮影誘致が必要であり、そのためには撮影をしやすい環境整備が必要だと考えています。
そして継続して撮影を誘致するためには、その環境を提供できるようにするのと同時に、地域の重要なツールであるロケーションをどのように守っていくかも肝要となります。
私たちは撮影誘致を行ないながらとロケ地を守るという両方の役割を持っています。
Vook編集部@Vook_editor
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