【ウェビナーまとめ記事】今さら聞けないドローン基礎＜DAY2＞ビデオグラファーのためのドローンなんでも相談室

2021年5月14日と28日に行われたVookウェビナー「今さら聞けないドローン基礎2DAYS」。

引き続きドローンパイロットの稲田 悠樹さんを講師にお迎えし、2回目となる今回は視聴者の疑問に回答していきます。実際にドローンを飛ばしている方の「よくある勘違い」をテーマに、様々な疑問を解消して正確な情報をお届けする超実践的な内容となっています。

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  講師稲田 悠樹

  熊本生まれ熊本在住の37歳。2015年にドローンで独立。九州をメインにPV,CM,テレビ番組等の空撮を行う。その他、災害時の被害調査、実証実験、システム開発などのテストパイロットなども行う。執筆：ドローン空撮GUIDEBOOKシリーズ（玄光社）など

今回解説する主な内容はこちら。

• ドローンにまつわる「法律」「機材」「技術や運用」に関する疑問と回答
• ドローンで映像を撮る際の注意点

自身でドローンを飛ばす際の「知っているつもりだったけど、実は間違っていた法律知識」など、ボトルネックになる部分を解消できるよう解説していきます。ぜひご覧ください！

▼DAY1の記事はこちら！
　各機種の違いメリット・デメリットについて解説しています。

ドローンの知識・情報は「ソース」が重要

ドローンを飛ばす際には、法律や機材など様々な要素を把握する必要があるため、誰しもが勘違いをしてしまう可能性が多々あります。いったいどのようなことに気をつければ良いのでしょうか？

稲田：
皆さんが抱く疑問は 「法律」「機材」「技術」 に分けられるのことが多いのですが、実際ドローンを飛ばすには 「法律がほとんど」 です。ドローンに求めるカットは、映像の冒頭で場所の全貌を説明したり、最後の締めなどの決まったものが多いので、技術の話より法律や機材の話が多いんです。

今回は 「許可の分類」 と 「運用マニュアル」 の2軸で、よくある勘違いを紹介していきましょう。

大前提として、「ソース（根拠）と解釈」がとても重要だということは覚えておきましょう。情報はSNSなどで出ていることが多いのですが、それは本当に正しいのか。情報は意図して曲げられていることも、意図せず曲がっていることもありますので、必ずソースに注意しましょう。

💡Point
法律に関わるため、間違った情報を仕入れないことが非常に大切。前回触れたように、法律に違反すれば罰則がかかります。ソースをしっかりと把握し、正しい知識を入れるようにしましょう。

「資格」と「免許」、そして「許可申請」の違い

稲田：
まず法律の話で重要なのは「誰が言っているか」です。前回紹介した書籍 『Q&A ドローンの法律知識-規制・事故責任・トラブル対応等-』 は、弁護士の方が書いたドローンに関する法律の知識の書籍。弁護士の解釈ですので、間違いないと断言していることも多く、非常に参考になります。

『Q&A ドローンの法律知識-規制・事故責任・トラブル対応等-』
https://www.amazon.co.jp/dp/4788288877/ref=cm_sw_r_tw_dp_FVBCTZJRV7GFSKYXN4BY?_encoding=UTF8&psc=1

稲田：
「許可」に関しては、「取った方が良い」と耳にすることは多いと思いますが、どこまで取れば良いのかの知識が曖昧な方が多く感じます。法律に対する解釈としては、「許可を”取らなければいけない”もの」と「許可を”取った方が良い”もの」が存在します。「許可を取らなければいけないもの」は、違反になると刑事罰が課されます。

稲田：
刑事罰は国からの罰則ですが、「許可を取った方が良いもの」は第三者（個人）から訴えられる可能性を示唆した話、いわゆる民事となります。あとは、国が管理している土地で飛ばす場合も「許可を取った方が良い」ケースがあります。これら全てをひっくるめて「許可を取った方が良い」となってしまうから、認識がごちゃごちゃになってしまいがちなんです

💡Point
「許可」は「取らなければいけない許可（刑事罰）」と「取った方が良い許可（民事罰）」に分けられます。そして国が所有する土地（道路、川、森など）で、安全対策・モラル＆マナーを問われることもあることを覚えておきましょう。

稲田：
「許可」の中には「航空法」との兼ね合いがあります。航空法で禁止されていることをするには、国交省から許可承認を得るのが日本での正しい形です。

ちなみに資格は民間が、免許・許可承認は国が扱います。ただし国が扱うものの中でも、免許は取得するために試験をクリアする必要がありますが、許可承認は審査を受けるだけ。なので、ドローンで航空法の申請を行う際は、書類を出して審査を受けるのみとなります。

💡Point
許可承認の要不要など、判断しなければいけない要素は非常に多くなってきています。法律が大きく絡むこの内容は、前回の記事の中で 航空法と電波法の違い を詳しく解説していますので、今一度チェックすることをおすすめします。